四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
しかし、インボイス制度は、消費税率と税額を明確にするだけでなく、課税事業者にとって税額控除を受けるために必要な制度でございます。そのため、免税事業者は、インボイス制度を利用しなくてもよい事業者ですが、取引相手が仕入れ税額控除を受けられるようにするためには、インボイス制度の登録が必要になります。ただ、取引先が消費者、または免税事業者のみである場合は、登録しなくても影響ないものと認識しております。
しかし、インボイス制度は、消費税率と税額を明確にするだけでなく、課税事業者にとって税額控除を受けるために必要な制度でございます。そのため、免税事業者は、インボイス制度を利用しなくてもよい事業者ですが、取引相手が仕入れ税額控除を受けられるようにするためには、インボイス制度の登録が必要になります。ただ、取引先が消費者、または免税事業者のみである場合は、登録しなくても影響ないものと認識しております。
諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（岡田実智男） 議員提出議案第１号 議員提出議案第１号 四万十市議会会議規則の一部を改正する規則 所管事項の調査（令和４年第２回臨時会より継続調査） （全員協議会） （討論、採決） 日程第３ 意見案１件 意見案第１号 消費税率
その後、地質調査等によって必要なくいの経費等、約６億円というふうな数字、そしてまた、消費税率の引上げ、また建設物価等の改正等もございまして、当時66億円から67億円という数字になるというふうな形での増額を以前委員会において報告したと聞いております。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 様々な事情により変化はあると思います。
しかし、これは消費税を１０％増税に伴う措置ですので、介護保険開始時の２０００年と比べると消費税率は当時は５％、それが今７％、１０％へと引き上がってるわけですから、一方で増税という暮らしの困難さもあるという状況での軽減措置ですから、ぜひですね、今度の計画では少なくても引上げを行わないようにしていただきたいなと。
しかし、政府は、消費税率の引上げは予定どおり行うと言い続けてきました。 ただ、その際、１つだけ条件がついていたことを皆さんは覚えておられるんではないでしょうか。それは、リーマン・ショック級のことがない限りということでした。リーマン・ショック級のことがない限り消費税率の引上げは予定どおり行うとの見解を、当時の首相も、現首相である当時の官房長官も繰り返し述べていたのです。
令和元年10月からの消費税率10％への引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化が行われており、令和元年度は半年分相当の軽減幅としていたものを、２年度は軽減を通年化するための改正を行うもの、また新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に必要な規定を追加するとのことでした。委員から、「申請により減免となるなら、周知をしっかりしてもらいたい。」
本議案は、介護保険法施行令改正により、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、低所得者の保険料の軽減強化を行うため、所要の改正をしたものでございます。地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、ご承認を求めるものでございます。 議案第48号令和元年度いの町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の報告及び承認に関する議案でございます。
安倍内閣の西村経済再生担当大臣も，３月19日閣議後の記者会見で，非常に大きなものがあり，リーマン・ショック並みか，それ以上になるかもしれないと述べ，政府が，消費税率引き下げを含む政策の総動員で危機回避に臨む姿勢を示したとの報道もあったところです。
一方，基準財政収入額では，予算と連動しました税収の減６億円とともに，譲与税や交付金は地方財政計画等をもとに推計をし，特に地方消費税交付金は，消費税率の引き上げにより見込まれます13億3,000万円余りの大幅増を反映させ，今年度の算定結果に対しまして，19億6,000万円余りの増加となりました。
先月17日に内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え，台風や暖冬の影響により個人消費が落ち込み，前期比1.6％減，年率換算では6.3％減と５四半期ぶりのマイナス成長となりました。
また、新語流行語大賞の「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」に代表されるラグビーワールドカップ日本大会の開催、住民生活に直結する法改正として消費税率の引き上げや幼児教育・保育の無償化がスタート、県政では12年ぶりに知事選挙が行われ本県の新リーダーとして四万十市出身の濵田省司知事が誕生いたしました。また、12年間強力なリーダーシップで高知県政を牽引した尾崎正直知事のご労苦に対しまして、心よりお礼を申し上げます。
町は、地方消費税率10％への引き上げの影響を緩和し、地域における消費を喚起することを目的に、プレミアム商品券の販売を行っています。商品券は、令和２年２月29日土曜日まで購入、利用できるとなっています。購入対象者は、１、平成31年度、令和元年度の町県民税非課税者と２、３歳未満の子、平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主とあります。
10月１日の消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動が懸念される中，先月14日に内閣府が発表した本年７月から９月期の国内総生産の実質成長率は，前期比0.1％増，年率換算では0.2％増と４四半期連続のプラス成長となりました。
国の経済状況につきましては、内閣府の本年１１月の月例経済報告によりますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされております。
ほかに市税についても、人口の減少により調定額は減少傾向にあることから歳入の増加は期待できず、また歳出においては、少子高齢化の影響による社会保障関係経費の負担は大きく、更に会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増、消費税率改定の影響が通年化することによる歳出増、大規模事業への着手など、来年度の財政見通しでは約５億円近い収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。
また，昨日からは社会保障の財源に充てるため，消費税率が２％引き上げられていますので，地域経済への影響等を注視していくとともに，国に対しては，地方一般財源総額の拡充を強く求めてまいります。 さて，私の任期も残すところ２カ月を切りましたが，市議会の皆様や市民の皆様方から，これまでの間頂戴いたしました，高知市政に対します多大なる御支援と御協力に，深く感謝を申し上げます。
24号議案、令和元年度四万十市と畜場会計補正予算（第１号）について」、「第25議案、令和元年度四万十市鉄道経営助成基金会計補正予算（第１号）について」、「第26号議案、令和元年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について」及び「第27号議案、令和元年度四万十市簡易水道事業会計補正予算（第１号）について」の10議案の審査については、人事異動による職員給与の見直しのほか、10月からの消費税率引
消費税率の引き上げにつきましては，社会保障制度の持続可能性のために，一定その財源の確保としては必要やむを得ないというふうに考えております。
プレミアム付商品券事業につきましては、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者や小さなお子様のいる子育て世帯に与える負担を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることが目的でございます。 議員おっしゃるとおり、今回の事業は全町民が購入できるわけではなく、住民税非課税の方と乳幼児のいる子育て世帯の方に限定されているところでございます。
また，地方交付税交付金等については，新経済・財政再生計画との整合性に留意しつつ要求することとされ，検討事項として消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り，経済の回復基調に影響を及ぼさないよう，万全を期す観点から，適切な規模の臨時，特別の措置を講ずることなどが盛り込まれました。